2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
本事業では、国立研究開発法人防災科学技術研究所を中核として、内閣府防災担当等の政府関係機関、民間企業、地方自治体等の関係機関との連携のもと、第一に、現在ライフライン系や交通系の民間企業などが独自に保有している地震データの相互共有を図り、超高密度地震観測システムを構築いたします。第二に、Ｅ—ディフェンスを用いて、配管や天井などの非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関する情報を収集いたします。
本事業では、国立研究開発法人防災科学技術研究所を中核として、内閣府防災担当等の政府関係機関、民間企業、地方自治体等の関係機関との連携のもと、第一に、現在ライフライン系や交通系の民間企業などが独自に保有している地震データの相互共有を図り、超高密度地震観測システムを構築いたします。第二に、Ｅ—ディフェンスを用いて、配管や天井などの非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関する情報を収集いたします。
それから、震度の方でございますが、緊急地震速報は、地震の震源に近い観測点の地震データを順次用いて解析し、揺れの予測を行っておるものなんですが、この予想では、強い揺れとなる可能性については比較的早く予想が可能なんですが、その場所場所の震度を精度よく予測するというのは少し時間がかかってしまいます。
過去の日本各地における代表的な十六個の地震データを踏まえて、原則として全ての発電所で策定をしているものと承知をしております。 この十六の地震のうち、二〇〇八年岩手・宮城内陸地震と二〇〇〇年鳥取西部地震は、地域性を考慮して個別に基準地震動への反映が必要かどうかを確認するとの方針が出されておりました。
文部科学省の地震調査研究推進本部では、過去の地震データ、これを用いまして将来発生する地震の確率などについて評価を行ってまいります。つまり、同じような規模の地震というのは同じ場所で同じような間隔で繰り返すというようなことの前提に立って評価を行っているということでございます。 しかしながら、今回のように多くの震源領域が連動して発生したような地震というのは過去に記録がございません。
○長谷川岳君 引き続きまして、収束しない場合について伺いたいと思いますが、福島県で過去に震度五以上の地震データを分析をいたしました。
地震の調査委員会、これは文部科学省としてやっておりますけれども、これは過去の地震データを用いて、そして将来発生する場所、規模、確率、こういったものを予測をしておりますけれども、今回の東北地方太平洋沖地震についてはそのデータが極めて少なかった、こういうことで予測をできなかったと、このように考えております。
ただ、全国放送のＮＨＫと関東広域圏をエリアとする東京キー局では、どこの地域の地震データかによって放送するタイミングに差が出ることはあり得ることであるというふうにも承知しておるところでございます。これが、委員の御指摘の第一点でございます。
また、中国や韓国で観測されました地震データを入手し、震源地付近で過去に発生した自然地震の波形と今回の地震波形を比較分析いたしました。その結果、今回の震動が自然地震ではない可能性があると発表したものでございます。 今回の事例を受けまして、気象庁では、より微小な地震も迅速に検出できるよう、地震監視システムの改善に努めてまいります。
日本の近海でなり日本の国内で起こった地震と違いまして、地震データの入手するのに若干の時間を要するところでございます。それからもう一つは、我が国に対して津波の影響の有無、これを判定するのに相当時間が掛かるということでございまして、先ほど申しましたように十時四十四分にこれを気象庁から発表したところでございます。
この一環としまして、気象庁では、実際に発生しました地震を対象に、地殻の破壊に関する研究、あるいはコンピューターでのそういった地殻活動の予測シミュレーション、こういったものの研究活動を進めているほか、気象庁を含みます国内関係機関で観測されています全国の地震データを一元的に処理しまして、各種研究活動に資するべく、これを定期的に公開しているところでございます。
また、これらの気象庁の観測網に加えまして、防災科学技術研究所及び大学等関係機関からの地震データの一元的な収集処理を行い、微少な地震についても全国的に地震活動の監視に当たっているところでございます。また、これらにつきましては、すべての成果が政府の地震調査推進本部、地震調査委員会、こういったところに提供するなどしまして、地震に関する調査研究活動にも活用しているところでございます。
気象庁では、気象庁、防災科学技術研究所及び大学の地震データを一元的に解析、処理し、今後の余震活動に対して厳重に監視してまいる所存であります。 お手元の資料に、参考といたしまして余震の状況を示させていただいておりますが、順調におさまりつつあるという状況でございます。 以上でございます。
なお、南関東地域の監視体制を強化するために、気象庁、国土地理院、防災科学技術研究所、大学等のすべての機関の地震データ、あるいは一部の地殻データについては、気象庁に一元的に収集、処理されておりまして、常時監視をしているところでございます。
余震活動が継続していることから、気象庁では、気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に解析、処理し、今般の余震活動に対し、厳重に監視をしてまいる所存であります。 以上でございます。
なお、余震が依然として継続していることから、気象庁では、気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に気象庁にオンライン、リアルタイムで集めまして解析処理し、今般の余震活動に対し今後とも厳重に監視してまいる所存でございます。 以上でございます。
これらのデータは、世界じゅうの、百七十になりますけれども、観測点の地震データとともに、核実験の探知のために利用されるというふうに承知しております。
○吉井委員 岩盤に設置したところの地震データだとおっしゃるのです。それならそのデータをくださいと言ったのですね。ところが、何か川内原発に記録を出してくれとよう言わないというお話なんですね。なるほど岩盤のところと地表とでは二分の一から三分の一、増幅されるという問題がありますから、岩盤のところで必ずしも二百二十四ガルが出なくても、それはわからないことはないのです。
例えば、過去の地震データに基づく被害想定額を過小に積算している可能性があるのではないかというふうに考えられます。それから、損害査定につきましては、地方自治体の職員が行うというふうにされておりますけれども、いざ大地震が発生した場合に、そのような混乱の中で自治体の職員等が迅速に対応できるか等々、いろいろな問題があると考えられます。
我が国からはその第一回目の会合からこの分野の権威でございます末廣元気象庁長官等の専門家が参加しますと同時に、この会合のもとで進められております世界的地震データ交換実験という実験の一つの中核国として協力しております。 その後、本年の軍縮会議の第二会期というのがございまして、つい先日九月二十二日、先週終わりました。
根室測候所と釧路の間の回線が切れたということで、地震データそれから津波予報そのものは札幌管区気象台において適切に発表されておりますが、御指摘のとおり回線の不通が一時ございました。